議会運営委員会が開かれ、６月１日から開会となる「令和２年第４回常陸太田市議会定例会」の運営について審議するとともに、総務部長より提出予定議案１０件についての概要説明が行われました。

続いて開かれた全員協議会は、コロナウイルス対策の一環により本会議場を利用し開催され、執行部より「常陸太田市第６次総合計画後期基本計画策定方針」、「第２期常陸太田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」、「第２期常陸太田市少子化・人口減少対策アクションプラン（案）」、「広報紙の配布方法の統一について」の４件について資料をもとに説明が行われました。

終了後は、産業建設委員会協議会を開催し、今年度の委員会活動の一環として、市内において多くの発酵食品が製造販売されていることから、発酵食品の推進と地域産業の活性化を図るため、関連事業所の方々と意見交換を行い、地域全体で盛り上げていけるような取り組みを模索していくこととしました。
今後、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、状況が落ち行いてから、改めて関係団体との意見交換の日程を調整したいと考えています。

常陸太田ライオンズクラブ担当による献血事業が行われました。

新型コロナの影響でライオンズクラブの活動自体も、３月から５月まで自粛となりましたが、献血活動については輸血を必要としている方々がいる以上、自粛中でも実施しようと久しぶりにメンバーが集っての奉仕活動となりました。

心配された献血人数も、茨城県が緊急事態宣言解除となったことからか、予想を超える５１名の方に受付をいただき、うち４８名の方から献血に協力をいただきました。

赤十字センター職員の方からも、最近の平日では最も多い献血者数との報告を受け、メンバー一同安堵しました。
自分も手伝いの合間に７７回目となる献血を行いました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、４月以降売上減少などの影響を受けている茨城県理容生活衛生同業組合太田支部役員（茅根甲子男支部長他）の、常陸太田市長への要望書提出に同行しました。
茅根支部長からは業務上欠かせないマスク不足の問題や、家賃等固定費を削ることが難しい店舗の中には経営危機に陥る可能性も考えられる為、水道料減免や固定資産税軽減といった経営支援策を検討していただきたいとの要望が伝えられました。
市長からは検討した上で、その結果について担当部署から回答いただける旨の話をいただきました。
全国的に様々な業種に影響が出ている中、茨城県においては緊急事態宣言が解除されたものの、第２波などの恐れも危惧されており、我々理容業界としても市民生活の公衆衛生の維持・向上のために引き続き努力していきながら、コロナの収束に向け協力していきたいと考えています。

〚５月７日の臨時議会で可決された新型コロナウイルス感染症対策関連事業概要〛

１．全市民向け事業
　①　【国事業】特別定額給付金　５０億８，３１０万円
　　　　迅速かつ的確な家計支援のため、市民一人につき１０万円を一律給付

２．子育て世帯向け・学生支援のための事業
　①　【国事業】子育て世帯への臨時特別給付金　４，６５０万円
　　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、対象児童
　　　　１人につき１万円を給付
　　　＜０歳から本年３月まで中学生だった児童を養育する所得制限限度額未満の児童手当受給者＞

　②　【市単独】子育て世帯への臨時特別給付金　４，８５０万円
　　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、対象児童
　　　　１人につき１万円を給付
　　　＜０歳から本年３月まで中学生だった児童を養育する所得制限限度額未満の児童手当受給者＞
　　　＜０歳から本年３月まで中学生だった児童を養育する所得制限限度額以上の児童手当特別給付
　　　　受給者＞

　③　【市単独】ひとり暮らし等学生生活応援　２２５万円
　　　　県外において一人暮らし等をする帰省できない学生の生活を応援するため、市産食材等を
　　　　１人５，０００円分「道の駅ひたちおおた」から送付すると伴に、ＵＩＪターンに繋げる
　　　＜本市出身者で現在、県外において一人暮らし等をする学生＞
　　　　送付物資：米、野菜、そば等の加工品、マスク、市長メッセージ、ＵＩＪターンパンフ等

３．事業者向け事業
　①　【県・市】新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金　１，９００万円　
　　　　売上が急減して廃業や倒産が懸念される中小企業に対し、雇用の維持や事業継承を支援する
　　　　ために、県と市が協調して資金を貸し付けるもので貸付金は県が3/4、市が1/4を負担
　　　＜令和元年１２月までに事業を開始し、売上高が前年同期と比べ５０％以上減少し、日本政策
　　　　金融公庫、県及び民間金融機関の融資を受けられなかった中小企業・個人事業主＞
　　　　貸付限度額：２００万円、貸付期間：１０年以内（据置５年以内）、無利子、無担保

　②　【市単独】新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金　２，７３０万円
　　　　県が休業等を要請した施設のうち要請に協力した事業者に対し、市が独自に協力金１０万円
　　　　を一律支給

４．教育保育施設整備に関する事業
　①　【国事業】幼稚園における感染症対策　１９９万１千円
　　　　幼稚園再開にあたり感染症対策の徹底を図るため、空気清浄機等を整備
　　　＜市立幼稚園：太田進徳、幸久、世矢、久米＞
　　　　空気清浄機：２０台、非接触体温計１０個

　②　【市単独】放課後児童クラブにおける感染症対策　１８９万２千円
　　　　放課後児童クラブの感染症対策の徹底を図るため、市立児童クラブに空気清浄機を整備
　　　＜未整備である１２クラブ：おおた、はたそめ、にしおざわ、さきく、さたけ、ほんだ、
　　　　　　　　　　　　　　　　せや、かなさごう、ぐんど、くめ、すいふ、やまだ、さとみ）
　　　　空気清浄機：２０台

常陸太田市議会では、４月２２日に市長へ「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に関する要望書」（感染症対策に関する正確な情報提供をはじめ市独自の経済対策や一元的相談窓口＜市民相談・支援室＞の設置などを含めた9事項）を提出したことに加え、未だ収束の見えない今般の新型コロナウイルス感染症予防対策のために、令和２年度の議会活動費のうち、常任委員会活動費等２２６万７千円と、各会派の政務活動費２７０万円の、計４９６万７千円を今年度は使用せずに市に返還し、一連の感染症予防対策へ活用していただきたい旨、市長に申し入れを行いました。

令和２年第３回常陸太田市議会臨時会が開かれ、専決処分の報告４件、繰越計算書の報告４件、コロナウイルス感染症対策関連の補正予算１件の、計９件について審議しました。

特にコロナウイルス対策の補正では、国の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金をはじめ、市独自の子育て世帯への上乗せ給付金、ひとり暮らし等学生生活応援事業など、合計８事業に５２億５，００９万４千円が予算措置されるなど、大規模な補正予算が上程され、迅速かつ的確な支援に向けて全会一致で可決されました。
なかでも、特別定額給付金（５０億８，３１０万円）については、５月１１日に対象世帯主へ申請書の発送がスタートし、１２日から申請受付が開始されるということですので、是非、今回新たに設置された特別定額給付金推進室を中心に、スムーズな対応に努めていただきたいと思います。

常陸太田市 特別定額給付金の申請について  ⇒　http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page006168.html

親子三世代にわたって親交のある知人の奥さんが手づくりマスクを届けてくれました。
マスク不足が続く中、その心遣いに感激しました。

大きさも丁度よく、立体性もあり着け心地も抜群で、お洒落なデザインの上、なんとそのデザインに記されている英語が、まさにコロナウイルス感染症予防対策に大切な「ソーシャルディスタンス」。
マスクを通じ予防へのメッセージも伝えられる、とても素敵な贈り物でした。

議会運営委員会が開かれ、５月７日に開催予定の「令和２年第３回常陸太田市議会臨時会」について、会期や日程、議案質疑並びに討論の通告期限等について審議しました。

また、総務部長より提出予定の報告８件、新型コロナ関連の補正予算に関する議案１件について、概要説明が行われました。

本日、亡き父へ厚生労働大臣名の感謝状（本状）が届きました。
同封の家族あての便りには、２月１０日に父が提供した角膜は、同日移植手術が行われ無事に終了するとともに、現在患者さんについては退院され順調に回復に向かっており心から感謝しているとの内容が記されていました。

父は勿論のこと、私たち家族にとっても、父の角膜が、目の不自由な方へ光を提供することに貢献できたことに加え、その方の体の一部として生き続けていると思うと、感慨深いものを感じます。

新型コロナウイルスの感染防止を図るため、議会関連の各会合も３密を避けるべく、できるだけ広い会場を使用して会議を行いました。
議会運営委員では、６月定例会の日程、及び今年度の所管事務調査自粛等について審議しました。

全員協議会は議場を会場に開かれ、執行部より「本市の新型コロナウイルス感染症の対応について」、「原子力災害時の避難等に関するアンケートの集計結果について」、「特定空家等に対する対応について」、「小里牧場の廃止について」、資料をもとに説明が行われるとともに、本日付で市議会としても「常陸太田市議会災害対策委員会」を設置し、これまで以上に執行部と情報を共有の上、新型コロナウイルス関連の様々な対策について対応を図っていくこととなりました。

産業建設委員会協議会では、今年度の委員会調査項目に掲げた商工・観光の振興、及び特産物の振興について、それぞれの調査の方向性について協議し、

広報委員会では、５月２５日発行予定の「議会だより１６０号」について最終校正を行いました。