令和８年治水事業促進全国大会が、東京のシェーンバッハ・サボーにて開催されました。

会場には全国から４７１名の市町村長をはじめ多くの関係者が集い、

朝日健太郎国土交通副大臣や、青島健太国土交通政務官をはじめ、多くの衆参国会議員の先生方にも参列頂く中、盛会に開催されました。

議事では、国土交通省水管理・国土保全局の矢崎治水課長から、治水事業の概要説明が行われると共に、

愛媛県大洲市・二宮市長から「水害にどう向き合うか」といった意見発表が行われました。

その後、安全で安心な国土と強い経済を実現し、子々孫々に引き継ぐべく、治水関係予算の確保、流域治水の加速化・深化／流域総合水管理の推進、地震・津波対策／予防保全型メンテナンスへの転換、生産性向上／地域活性化、組織・人員の強化の５項目にわたる決議案を、全会一致で可決しました。

開式前には、東京大学生産技術研究所・教授、東京大学社会科学研究所・特任教授である加藤孝明教授による「地域づくりから見た流域治水の論点」と題した、特別講演も行われました。

更に大会の前後の時間を活用して、茨城県内から出席した１１名の首長、および県の担当職員、茨城県選出の衆参国会議員の先生方と、茨城県河川協会として

国土交通省・草間剛大臣政務官や

国土交通省・水管理・国土保全局の森本輝局長へ、

それぞれの首長から地域の要望項目について説明すると共に、

片山さつき財務大臣を訪問し、

利根川水系における治水対策の加速化、那珂川水系及び久慈川水系における河川整備の促進、県管理河川における防災・減災対策の強化、治水関係予算及び国土強靭化予算の確保の４項目について、必要な予算を確保して頂けますよう要望してまいりました。