視察３日目は、ふるさと納税において平成２７年、２８年と２年連続で寄付金額、寄附件数ともに日本一となった都城市。

菅官房長官にも、「都城のふるさと納税は、地域全体が恩恵を受けており、まさに理想的だ。ふるさと納税のリーダーとして、これからも大いに発信してほしい」と太鼓判を押された、ふるさと納税の取り組みの経緯について、ふるさと産業推進局参事の細山田さんと、同局ふるさと納税担当の岩佐さんから、対外的ＰＲの強化や返礼品デビューまでの流れを中心に説明いただきました。

肉の畜産算出額日本一である「宮崎牛」と、焼酎売上高日本一の「黒霧島」を核に、知名度アップと地元企業の売り上げアップにつなげるべく平成２６年１０月から、還元率８割を掲げ、テレビの全国放送や首都圏を中心に戦略的なＰＲ活動を続け、瞬く間に寄付金が増加し、昨年６月の法改正以降（還元率３割以内）も、先行的な仕掛けの効果により順調に数字を伸ばしているとのことでありました。そして直近の平成３０年は６４万件・９６億円と、驚くべく数字となっています。

そのような背景には、返礼品の品質向上および供給体制の確保をはじめ、寄付者の囲い込みや、将来的にはふるさと納税に頼らない取り組みなどへの課題に対し、事業者自らにより設立された「ふるさと納税振興協議会」の力が大きく影響を与えているとのことでありました。
そのような一連の取り組みと実績により、地場産業の活性化は勿論、収入の増加、職員の意識改革などにまで効果が表れているということで、寄付者の分析においても、都城市を知ったきっかけがふるさと納税であったとの調査結果が出ているほどのようです。
今回学ばせていただいた内容をヒントに、本市でもふるさと納税の取り組みについて再度検証を行う必要があると感じたところです。