文教民生委員会の今年度の調査項目である「高齢者福祉サービス」について、担当の保健福祉部高齢福祉課長より、介護保険制度の今後の動き等、資料を基に説明を受けました。

その中で、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで

続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築を実現していくとの国の方針に伴い、今後は保険者である市が、地域の特性に応じたシステムを作り上げていくことが必要になってくるとのことでありました。

また、予防給付の地域支援事業への移行や、補足給付の見直し、更には保険料の標準９段階への見直しなど、各種制度の見直しにより、これまで以上に「地方力」が求められる時代へとなっていきます。

そのような中、議会としても、現状の調査、課題点の抽出・分析を進めながら、提言の取りまとめを推進していけるよう努めていきたいと考えています。