生ごみを資源として捉えて、堆肥へとリサイクルしている市内の民間企業を視察してきました。

その中で、地産地消に新たに「地再」という概念を加え、環境意識の高い地産地消の構築を目指していくといった考え方には共感を覚えました。

常陸太田市でも昨年8月から、これまで14項目だった資源ごみの分別収集を23項目に細分化するなど、地球環境保全への市民意識の高揚と、ごみ処理費用の削減が図られてきています。

ちょうど1年が経過し、更なる再資源化へ向け、これからは生ごみについてもリサイクルを推進していく必要があるように感じています。

今日の茨城新聞にも、生ごみ処理機の補助金について、県内で予算化している市町村が多いものの、執行率が低いケースが目立つといった内容の記事が掲載されていましたが、堆肥の地域内での循環も含めて、行政としても生ごみリサイクルへのシステムを構築していっていただけるよう、提案していきたいと考えています。