１月の全員協議会が開催され、市長より少子化対策や若者定住促進などに関わる、出生者数や新婚家庭家賃助成の現況が報告され、今年度４月～１２月の９ヶ月間の市内の出生者数は２０５名で、前年同時期と比べ４６名も多く、新婚家庭家賃助成の対象者も６０組と２倍近くになっているなど、施策の効果が徐々に出てきている旨、説明がありました。

また、地域防災計画の見直しや、地域福祉計画の策定についても担当部署より説明があり、安全で安心して暮らせる地域社会の構築目指し、取り組んでいくこととなります。

今日は全員協議会の他にも、自分の所属する広報委員会と、議員定数検討特別委員会も開かれ、それぞれの課題について議論を深めました。