瓦礫処理支援決議を可決

3月定例会も最終日を迎え、提出されていた39件の議案について採決を行い、全ての議案ともに、原案通り可決することとなりました。

平成24年度の予算関係では、一般会計239億5,600万円、特別会計135億4,999万円、企業会計34億8,872万3千円、総額409億9,471万3千円で、東日本大震災に伴う災害復旧事業や被災者支援をはじめ、学校など公共施設の耐震化、放射性物質の除染対策などの経費10億6,100万円が計上されるなど、やはり震災復興に向けた予算が大きなウエートを占める形となっています。

また、本日議員提案として、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理支援に関する決議」が提出され、その受け入れに当たっては、放射能の検査を徹底し、国が定める安全基準を下回る災害廃棄物について、積極的に処理支援に取り組むよう、茨城県及び常陸太田市に要請する旨の決議が、賛成多数で可決されました。

自分も、昨年の4月に陸前高田市と大槌町、今年の1月に石巻市を訪問してきましたが、津波の被害による瓦礫の想像を超える莫大な量には驚きと同時に、もはや国の全面的な支援なくして自治体の力だけでは到底処理することは不可能であると感じたところです。

是非、国を挙げて国民全体で協力していくといった想いで、多くの自治体が瓦礫受け入れに向け、本格的に検討いただき、被災地の復興を後押ししていければと願っています。

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