本日、全員協議会が開催され、今回の東日本大震災に伴う、本市の被害状況とその対応について、市執行部より報告がありました。

主な被害状況としては、住家屋関連で４月１１日現在、り災証明申請件数が2,936件、そにうち３分の１の調査が終了し、全壊43棟、半壊230棟、一部損壊446棟、合計719棟となっています。今後残る３分の２の調査によっては、棟数も増えるであろうということです。

避難者数も、震災時は最大2,361人が23ヶ所の避難所に、期間も最長で４月１日までの２２日間にわたり開設していた避難所があったということです。その後、住居の手配が必要な４５世帯のうち、公営住宅に10世帯、民間住宅に35世帯が入居されたということでした。

その他、災害見舞金や支援金、震災に伴う税の減免措置についても、お知らせ版号外で周知し、今後も継続して周知するとともに、災害に係る特例条例なども検討していく旨、説明がされました。

市議会としても、今回の震災を教訓に、今後災害発生時には速やかに災害対策委員会を設置し、市が実施する災害応急対策に積極かつ組織的に協力することを全会一致で決定しました。

市の復興に向けては、専決処分や、補正予算など今後、臨機応変な対応が求められるため、市民の意見にも耳を傾けながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。