本年４月に発覚した公共下水道事業の不適切事案に関し、二度と同様な事案が発生しないよう、市議会として議会運営委員会において対応が協議され、先日の全員協議会で承認されたことをことを受け、本日、副議長と共に議長名にて宮田市長へ要望書を提出してきました。

要望内容としては、再発防止を図るため、今回の不適切事案について猛省を求めると共に、今後の事業運営にあたってはチェック体制の見直しを行い、その確立・強化を全庁あげて図ること。事務事業の適正な執行及び議会の監視機能の強化につなげるため、事業別予算書の導入等、事務事業の執行環境の充実・改善を図ること、の２点であります。
また、市議会としても監視機能を十分に発揮できなかったことを反省し、１２月定例会において信頼回復に向けた具体的な対処策について議員提案される見通しです。