インターネットを通じた爆破予告が全国で相次ぐ中、茨城県内でもこれまでに９自治体が標的とされるなど、今年６月以降特に急増しているようで、一昨日には常陸太田市役所にも、爆破を止める見返りとして仮想通貨「ビットコイン」を要求する脅迫メールが届き、職員が対応に当たっていました。
今回は、同様のメールが県内５市に届き、各自治体で予告時間の前後を閉庁するなどの対応が取られ、常陸太田市においも本日１４時の庁舎爆破予告の前後２時間を臨時閉庁するとともに屋外退避を行うなどの対応を図り、異常が無かったことから１５時には開庁した旨、発表が行われ業務が再開されました。
悪質ないたずらとして済んだものの迷惑極まりない行為であり、威力業務妨害として再発防止に向け、是非捜査を進めていってほしいと願っています。