新型コロナウイルス感染症拡大により、４月以降売上減少などの影響を受けている茨城県理容生活衛生同業組合太田支部役員（茅根甲子男支部長他）の、常陸太田市長への要望書提出に同行しました。
茅根支部長からは業務上欠かせないマスク不足の問題や、家賃等固定費を削ることが難しい店舗の中には経営危機に陥る可能性も考えられる為、水道料減免や固定資産税軽減といった経営支援策を検討していただきたいとの要望が伝えられました。
市長からは検討した上で、その結果について担当部署から回答いただける旨の話をいただきました。
全国的に様々な業種に影響が出ている中、茨城県においては緊急事態宣言が解除されたものの、第２波などの恐れも危惧されており、我々理容業界としても市民生活の公衆衛生の維持・向上のために引き続き努力していきながら、コロナの収束に向け協力していきたいと考えています。