１２月議会に上程されている１９議案のうち、文教民生委員会に付託された７議案について、委員会を開催し審査を行いました。

第３次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）が公布、施行されたことに伴う条例の制定や、少子化対策事業の一環として医療福祉費支給に係る対象年齢を１５歳から１８歳に拡大するすることにより住民福祉の向上に資するための条例の一部改正など、７議案ともに委員７名全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

また、議員提案として奨学金制度の充実を求める意見書提出についても、全委員の賛成により最終日の本会議に上程することとなりました。